2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
私は、企業の職場における働き方ですとか、それからキャリア開発というような課題に取り組んでおります。中でも、ワーク・ライフ・バランスですとか女性の活躍という点に関心を持ちまして、調査研究に取り組んでおります。また、厚生労働省のイクメンプロジェクトの推進委員という立場から、男性の育児休業取得促進に取り組んでおります。
私は、企業の職場における働き方ですとか、それからキャリア開発というような課題に取り組んでおります。中でも、ワーク・ライフ・バランスですとか女性の活躍という点に関心を持ちまして、調査研究に取り組んでおります。また、厚生労働省のイクメンプロジェクトの推進委員という立場から、男性の育児休業取得促進に取り組んでおります。
また、総合科学技術・イノベーション会議にて先般決定された研究力強化・若手研究者支援総合パッケージを踏まえ、大学等におけるポストの確保に引き続き取り組むとともに、産業界へのキャリアパスの拡大を図るため、産業界や大学との対話を通じた社会ニーズに応える大学院教育の構築や、長期有給インターンシップの推進、ポストドクター等のキャリア開発支援等に関するガイドラインの策定など、関係府省庁と連携をし、協働して取り組
また、博士課程学生やポストドクター等のキャリアパスの拡大に向けて、企業の皆さんとも連携した学生本位のカリキュラム構築を促すなど、学生のキャリアパス確保につながる大学院教育改革、企業との連携による長期有給インターンシップの推進、ポストドクター等のキャリア開発支援等に関するガイドラインの策定や大学等における組織的な取組の展開等に取り組むこととしております。
活躍し得るキャリアパスを提示する卓越研究員事業の実施、これは民間企業も含めてでございます、や、国立大学における人事給与マネジメント改革の推進により、若手研究者のポスト確保を図るとともに、科研費におきまして、科研費若手支援プランの実行を通じた研究者のキャリア形成に応じた支援の強化、研究人材のキャリア支援ポータルサイト、これはＪＲＥＣ—ＩＮというものなんでございますが、を通じた研究者や研究支援人材のキャリア開発
例えば、ある企業では、女性の経営幹部候補を育成する必要があるというふうに現状を分析した企業が役員補佐職というものを設置して役員にマンツーマンで経営を学ぶ取組を行うというようなこと、また、違う企業ですけれども、女性のロールモデルの育成やリーダー意識の醸成、そういうことが必要だというふうに現状分析をした企業が女性キャリア開発のプログラムを開発をするとか、また、別の企業ですけれども、管理職に登用する前に配偶者
それによって、キャリア開発演習という科目ができて、それが必修科目となっているということなんです。それで、四年生の段階で、七十七こま、週に七時間、合計で百十五時間何分かが必修になるということなんですよ。それによって、ほかの科目がとれなくなって、保育士の資格を取ろうという人がその科目がとれないとか、そういう不都合も出ている、そんな状態になっているということなんですね。
ここにも書いてありますけれども、通し番号の九ページのところを見ていただきたいんですけれども、キャリア開発演習１を受講していない四年次生に対しても、キャリア開発演習２を必修単位として、出席を強制しています、今こういう状況だと。
それと、もう一つは、今回、特にやらなきゃいけないことは、生産性の高い産業に移っていくということが大事であって、そのためにも、実は、最低賃金の引き上げというものは大変重要ではないかと思っておりまして、さらに、キャリアコンサルティングなどを通じた、労働者がみずからのキャリア開発を行うセルフ・キャリアドックという新たな職能開発の制度を導入し、さらに、労働者の自発的なＩＴスキルを上げる、そういうことによって
ところが、非正規一般は自分でキャリア開発をしていかなければいけないという状態になっているという点で、やはりきっかけづくりをつくっていくということは大事かなと思います。 もし労働市場に個人のキャリア形成がうまくできるような仕組みが入ってくれば、もしかしたら規制はなくてもよいかもしれません。 以上でございます。
○行田邦子君 終身雇用、年功序列といったかつての雇用慣行の中では、企業の中で企業が主導して個々の労働者のキャリア開発を行っていくということだったと思いますけれども、今はそうではなくなってきているということで、やはりそれぞれの労働者が自身のキャリア開発、これからどのように働いてキャリアを向上させたいのかということを自ら考えて、自らが主導してキャリア開発をしていかなければいけないという時代に入っていると
大学では、まず、概況説明を聴取した後、自主的な言語学習のための言語異文化学習センター、二十四時間三百六十五日開館している図書館、進路支援を行うキャリア開発センター、学生が寝食を共にする寮などの施設を御案内いただきました。
また、博士課程を修了した若手研究者等に対しては、キャリア開発支援の強化や、産業界も含めた多様なキャリアパスの整備を図る施策を講じておりまして、平成二十六年度概算要求において、これらの取り組みを引き続きさらに推進していくこととしております。 今後とも、博士課程の学生や若手研究者の経済的な支援やキャリアパス支援等を行い、その活躍促進に努めてまいります。
したがいまして、文部科学省では、科学技術基本計画等も踏まえまして、ポスドクのキャリア開発支援、あるいは、産業界も含めました多様なキャリアパスの整備を図るといったような施策を展開しております。
今お尋ねのポスドクの問題でございますけれども、これは、言うまでもなく、本当に優秀な頭脳が生かされる、科学技術の発展を担う重要な存在であるという認識のもとに、文部科学省としましては、これまでも、ポストドクターを対象に長期間のインターンシップを行うなど、企業と一緒にキャリア開発を行う大学を支援してまいりました。
○国務大臣（尾辻秀久君） ホームヘルプのサービス提供責任者については、サービスの質の向上、現場において人材育成等に責任を負う役職者としての役割の確立、介護職員の能力開発とキャリア開発の支援等の観点から求められる知識、技術等に応じた研修体系の見直し、充実強化に取り組んでまいります。
最後に、統括責任者ということで訪問介護事業所の所長、施設でいえば介護施設長さん、そういったふうにできるんではないかと、そういう言わばキャリア開発が必要ではないかと考えておりまして、今までのところ、そういった面が特に在宅サービスについては弱かった点でございますので、そういう一環の中で、サービス提供責任者の位置付けにつきましても、スーパーバイザーとして、また管理者をサポートする要員としてきちんとやっていけるように
ここに、入社後研修、それから階層別経営研修、それから技術伝承訓練、そしてキャリア開発ですね、訓練よりもうちょっとロングタームのキャリアをどういうふうに形成するかというところでございますけれども、一応四つの分野を挙げてみました。 それで、入社後研修について申し上げますと、私、日本の企業というのは非常にしっかりした教育をされているというふうに考えています。
それから三点目が、退職の自由が認められない有期労働契約期間の上限延長というのは、労働者の職業選択の自由あるいは転職の自由、そしてキャリア開発を阻害しかねないという点。 以上、大きく言うとこの三点が修正を迫ってきたポイントでございました。 こうした点についての民主党の修正案というのは、以上申し上げた問題点を解決する修正ではなかったかなというふうに自負をしているところであります。
さらに、退職の自由が認められない有期労働契約期間の上限延長は、労働者の職業選択の自由、転職の自由、キャリア開発を阻害しかねません。このような視点から労働基準法改正案を見た場合、私どもは抜本的な修正が不可欠であると考えました。 以下、その概要を御説明いたします。 第一に、有期労働契約につきまして、期間の定めのある労働契約の契約期間の上限の延長に係る改正を行わないものとすることとしております。
ただ、最近、クリントン政権におきましては、もうちょっと実務的なキャリア開発推進員、ファシリテーターといった方も雇用の場で御活躍になっている。私どもは、そういうこともアメリカの専門家に来ていただきまして実は勉強はしておるわけでございますけれども、今後、やはり労働者の適切なキャリア形成、あるいは失業者の再就職をやるという際には、きめ細かなカウンセリングが必要だということで鋭意取り組みたい。
また、再就職、創業のための能力開発手当の給付制度の創設は、やる気がありながらも必要な職業能力開発に専念できない多くの失業者にとって、生活の安定を図るとともに、新領域での就業の可能性を広げ、個人の自主的なキャリア開発を積極的に支援する一助となると考えられます。
生涯学習の実現のためには、学習機会の提供とともに、とりわけ個人が生涯学習によって得た学習成果を活用して社会に積極的に参加し自己実現することが可能となるような社会システムを形成することが重要でございまして、そのために、職業生活のためのキャリア開発でありますとかボランティア活動とともに、地域社会の発展のための活動が考えられるところでございます。